登記申請書とは会社名（商号）や本店所在地、登録免許税の金額や添付書類の一覧などを記載する書類です。
登録免許税の金額は「資本金額の1000分の7」と定められていますが、その税額が15万円未満の場合は15万円となります。
株式会社を設立する場合の株式会社設立の登記申請書の必用書類は以下の通りとなります。

登録免許税は収入印紙で納付するため、金額に応じた収入印紙を台紙に貼り付けて提出する必要があります。
この際の注意点が「収入印紙の消印」です。
会社設立登記手続きの場合は登録免許税法第25条に基づいて、収入印紙への消印は登記機関によって行われなければならないため、提出をする際には消印をしてはいけないことになっています。
なお合計で登録免許税の金額を満たしていれば問題ないため、収入印紙の額面の組み合わせは問われません。

「登記すべき事項」は株式会社、合同会社等によって内容が大きく異なります。
こちらの法務省作成の例を参照しながら、テキストデータで作成しましょう。
登記すべき事項は申請用紙を使って書面で提出することもできますが、CD-R、CD-ROM、DVD-R,DVD-ROMでの提出が可能です。

会社設立登記手続きは定款の作成及び認証を終えてから行います。

役職名を記載し、取締役として就任を承諾した旨を証明する書類が「就任承諾書」です。
取締役に就任した場合、この書類の提出は必須となっています。
代表取締役として就任承諾書を作成する場合にも、別途取締役としての就任承諾書を作成しなくてはなりません。

会社設立登記における払込証明書とは、定款に記載されている通りの資本金が発起人によって所定の銀行口座に振り込まれたことを証明するための必要書類です。
払込証明書には払込の内容や代表取締役氏名等が記載された書面の他に、払込を証明するための所定の銀行口座の「通帳の表紙」「表紙裏」「振り込み内容が記帳されているページ」のコピーが必要となります。
書類のサイズに定めはありませんが、定款などと同じA4用紙で作成するのが一般的です。

会社の実印を作成したら「代表社印」として法務局に対して印鑑登録を行います。印鑑を登録するための必用書類が印鑑（改印）届出書です。
※場合によっては以下書類が必要です。
発起人の決定書代表取締役の就任承諾書・監査役の就任承諾書取締役全員の印鑑証明書